車買取 再査定 トラブル

低年式車・古い車の高額買取塾@カー部

車買取の再査定(二重査定)トラブルの減額には応じる必要はありません

 

車買取は、高年式の状態の良い車だけでなく、低年式車・過走行車・事故車も買取してくれる便利なサービスです。

 

しかも、条件があえば、その場ですぐに売却することもできますし、複数の買取店に査定を受けて価格競争&価格交渉すれば、大幅な買取額アップも期待できます。

 

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ただし、このように便利な車買取サービスにも、トラブルが起こってしまうことがあります。

 

その一つが、“再査定(二重査定)”に関するトラブルです。

 

今回は、『再査定(二重査定)によるトラブルの対処法。減額に応じる必要はない』についてお話ししますね。

 

 

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再査定(二重査定)に関するトラブルとは

再査定(二重査定)に関するトラブルとは、買取業者に車を売却し引き取ってもらった後に、

 

「再度、車を査定したところ、事故歴(修復歴)が見つかったので査定額を減額します。売買契約をキャンセルする場合は、キャンセル料が〇円かかります」

 

と言ってきてもめることです。

 

この引き取り後に減額するという再査定のトラブルには、上記と似たパターンもあって

 

・再査定したら、別のキズが見つかったので減額

・再査定したら、トランクにへこみがあったので減額

・過去にぶつけたことがあると正しく申告 ⇒別の事故歴があったので減額

・事故歴があると正しく申告 ⇒事故歴(修復歴)が思った以上にひどいので減額

・中古車を購入したので以前のオーナーの時の事故歴糖は不明と伝える ⇒新たな事故歴が見つかったので減額

 

などと言ってくる場合もあります。

 

さらに、国民生活センターでも、再査定に関するトラブル事例が紹介されていてます。

事故車と言われ、引き渡し後に減額された

 

新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。3 日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22 万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2 日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。3 年前に6 年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3 万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。

(2011 年11 月受付 30 歳代 男性 給与生活者 静岡県)

(引用元:国民生活センター)

 

このような再査定のトラブルは、すべての買取業者で起こるわけではありません(というか、ほとんどは優良は買取店です)。

 

ですが、残念ながら、一部の悪質な自動車買取店が、このような詐欺のような行為を起こしているんです。

 

 

引き取り後の減額、キャンセル料は応じる必要なし!!

では、この再査定での減額に、売った側は応じなくてはいけないのでしょうか?

 

結果を先に言えば、応じる必要はありません

 

 

ただ、大事なこととして、すべての売買契約には、『瑕疵担保責任』というものが存在し、重大な欠陥を隠して売った場合は、売った側が責任を取らなくてはいけません。(瑕疵:法律上、なんらかの欠点や欠陥のあること)

 

なので、事故歴や水没を隠したり、メーター戻しをしていたりしたら、瑕疵に当たるので買取業者からの減額や売買契約解除に応じなくてはいけません。

 

 

ですが、正しく事故歴を申告していれば“瑕疵”に当たらないので、売った側は責任をとる必要はないんです。

 

また、中古車を購入した場合は、前のオーナーの時の正しい事故歴などは分かりませんよね。なので、中古車を購入していた場合も、「前のオーナーの事は分かりません」と伝えておけば、瑕疵には当たらないので責任をとる必要はありません。

 

国民生活センターも再査定に関するトラブルに関しては、以下のようにアドバイスしています。

契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくてよい

 

査定して契約後、「よく調べたところ車には事故歴があることが判明したので、買い取り額を減額する」「修復歴があることがわかったので解約する」などと、事業者から、減額や解約を求められることがある。

 

車両に「隠れた瑕疵」があった場合、事業者は消費者に対し、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償および契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。このように過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。

 

また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といった、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10 条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)によって無効とする主張が可能である。

 

車両の瑕疵を理由にして、契約後に買い取り価格を減額された場合には、この考え方をもとに交渉すること。

(引用元:国民生活センター)

 

このアドバイスからも分かる通り、引き取り後の減額には応じる必要はないんですよ。(裁判でも応じる必要はないという判決がでています)

 

また、再査定によるトラブルで

「“契約書に契約解除する場合は10万円払う”と書かれているので、キャンセルする場合は、10万円払っていただきます」

とキャンセル料を言われても、応じる義務はないので払う必要はありません。

 

 

もし、買取業者などと再査定でトラブルになったら、

 

・最寄りの国民生活センター(消費者生活センター)にただちに相談する

・キズや事故歴の証明書を買取業者に発行してもらう ⇒消費者センターに相談

・買取業者が大手なら、本社に“営業所”と“担当者”の前付きで苦情を入れる

 

ようにしてください。

 

慌てることなく、毅然した態度で接してください。

 

ただし、事故歴などを隠して売却した場合は、売った側(お客)が責任を取らなくてはいけません。なので、事故歴などは必ず申告してくださいね。

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