車にかかる税金は高すぎる!9種類もある!減税に向け各団体が活動中

日本は、自動車にかかる税金が高すぎます。

 

あなたも、「税金が高すぎる!」と感じていますよね。

 

もちろん、私も「クルマにかかる税金は高すぎ」と思っています。

 

 

消費税が10%に増税されることが目前に迫ってきて、「自動車税制改革フォーラム」などが減税を求めて活動しています。

 

そこで、『自動車にかかる税金は高すぎ!減税を求めて主要団体が活動中』についてお話ししますね。

 

 

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自動車工業会が、クルマの車体にかかる税金の減税を求める

日本は、自動車にかかる税金が高すぎです。

 

「新車が欲しいけど、購入時や維持にかかる税金が高すぎて買えない」という人も多いのではないでしょうか?

 

 

そのようななか、トヨタ自動車の社長であり、自動車工業会会長の豊田章男さんが、車体にかかる税金の減税を求めました。

 

自動車工業会によると、新車販売が伸びない理由は、

 

  • 車体課税(車にかかってくる税金)
  • 燃料課税(ガソリンなど燃料にかかってくる税金)

 

が高いことが原因だと考えいます。

 

 

車に関係する税金が高すぎることで車が売れず、それにより先進技術搭載車が売れないとも、自動車工業会は言っているんです。

 

日本の新車販売台数は、1990年度の780万台をピークに、518万台(2018年度の見通し)と、70%以下まで減少しています。

 

一方、新車販売台数がのびない代わりに、保有期間が延びています。

 

そのため、全身安全技術搭載車や電気自動車が普及しない状況を生んでいるそうです。

 

 

そこで、自動車工業会は、消費税が10%に増税される前に、「自民党税制調査会」に以下のような減税を求めました。

 

■平成31年度税制要望(具体的要望項目)

 

  • 自動車税率の引き下げ(最優先事項)
  • 自動車重量税 当分の間税率廃止
  • 取得税時課税の十分な負担軽減(自動車税の月割課税廃止を含む)
  • エコカー減税、グリーン化特例の延長
  • 代替財源を自動車ユーザーに求めない

 

自動車工業会が、クルマの車体にかかる税金の減税を求める

 

日本は自動車にかかる税金が高すぎる!

何度も書きますが、日本はクルマにかかる税金が高すぎです。

 

どのくらい税金がかかっているかというと、

 

  • 自動車ユーザーは、国と地方をあわせた税収の約8.2%を負担
  • 車体課税、燃料課税あわせて8兆3521億円を払っている
  • 年間13万1000円も車関連の税金を払っている(180万円の1.8L車をかって維持した場合)
  • 地方ではさらに税負担が大きい

 

と、驚愕の金額を払っています。

 

しかも、この税金は、道路の補修などに使われず、使用用途が自由な税金となっているんです。(道路特定財源から2009年に一般財源化されました)

 

 

仮に、排気量1.8L、車両重量1.5トン未満、車両価格180万円の車を買う、13年間使用するとします。

 

すると、各国の車にかかる税金は、

 

  • 日本:86.6万円(自動車税:51.3万円、 自動車重量税:16.0万円、 自動車取得税4.9万円、 消費税14.4万円)
  • イギリス:64.5万円(自動車税:28.5万円、 付加価値税:36.0万円)
  • ドイツ:58.0万円(自動車税:23.8万円、 付加価値税:34.2万円)
  • フランス:40.8万円(登録税:4.8万円、 付加価値税:36.0万円)
  • アメリカ:18.2万円(自動車税:2.2万円、 小売売上税:16.0万円)

 

となります。

 

他国と比べて、日本がクルマにすさまじい額の税金をかけていることがわかります。

 

「取れるところから取ってやれ!」という、政府(与党)の考えが見えすぎますね。

 

 

しかも、この税額は、ガソリンなど燃料にかかる税金は考えられていません。

 

ガソリンなど燃料にかかる税金も考えたら、もっと税負担は重くなります。

 

日本は、ドライバーに対して優しくないですね。

 

※日本のガソリン価格は、世界的に見て中間くらい。でも、税金がすごい

⇒ガソリン価格の内訳は?世界的に見て安い?半分以上が税金です

 

日本は自動車にかかる税金が高すぎる

 

車にかかる税金は9種類

先ほど、世界各国の車にかかる税額を紹介しました。

 

それを見てもらうと、車にどのような税金がかかってくるかわかりやすいですよね。

 

一方、日本の車関連税は、ごちゃごちゃしてわかりにくいです。

 

 

実は、日本は、クルマを買う&維持するのに、9つもの税金がかかっているんですよ。

 

車にかかる税金
取得段階自動車取得税

消費税

保有段階自動車税、軽自動車税

自動車重量税

使用段階揮発油税

地方揮発油税

軽油引取税

石油ガス税

消費税

 

車ひとつに、これだけの税金がかかるというのは異常ですよね。

 

たくさんかかっているから、ごちゃごちゃしていて分かりにくいです。

 

むしろ分かりにくくして、「たくさん税金が取られている」というのをごまかしているのかもしれませんね。

 

 

しかも、ガソリン税(揮発油税と地方揮発油税のこと)に消費税がかかるなど、二重課税も問題となっています。

 

日本の車にかかる税金は、諸外国と比べてもおかしいところがたくさんです。

 

 

 

JAFの調査によると、98%が「クルマにかかる税金が負担だ!」と回答

JAFは、2018年7~8月に、全国の18歳以上のマイカー保有者を対象に、「マイカーにかかる税金を負担に感じますか?」というアンケートを行いました。

 

その結果、なんと、98%の人が、クルマにかかる税金を負担と感じていることが分かったんです。

 

■JAFがホームページで行ったアンケート

 

Qマイカーにかかる税金を負担と感じますか?

 

非常に負担と感じる 64%

負担に感じる 28%

やや負担に感じる 6%

あまり負担に感じない 1%

負担に感じない 0.4%

どちらともいえない 0.8%

(有効回答数=12万3608人)

 

アンケートに答えた人数が12万3608人なので、かなり重みがある結果ですね。

 

さらに、「自動車にかかる税金をどうすべきか?」というアンケートでは、92%の人が「自動車関係諸税の負担を軽減すべき」と答えているんです。

 

 

軽自動車やコンパクトカーは、燃費が良く、維持費も安いというイメージがあります。

 

けれど、2018年上半期の販売台数No.1だった日産ノートも、年間維持費は約20万円、3年間維持した場合は約70~80万円もかかっているんです。

 

※コンパクトカーでも、維持費はかなり高いです

↓↓↓

ノート/e-POWERの維持費は年間&月々いくら?7つの節約法

 

車にかかる税金が軽くなれば、維持費も安くなって、若い人でも車を買いやすくなります。

 

また、新車を買う人も増えるので、経済も上向きになって、結果として税収も増えるのではと思います。

 

JAFの調査によると、98%が「クルマにかかる税金が負担だ!」と回答

 

いまのまま消費税が10%になれば、9万人の雇用が失われる

2019年10月に消費税が10%に増税される予定となっています。

 

もし、何も対策が取られなかった場合、

 

国内新車市場は約30万台減少

・30万台減少すると、-2兆円の経済衰退

9万人の雇用が失われる(大企業で2万7000人、中小企業で6万3000人)

 

と大きな影響があると試算されています。

 

 

1997年に消費税が3%→5%になった時は約100万台も販売台数が減り、2014年の消費税5%→8%では約75万台も販売台数が減りました。

 

8%→10%のときは30万台減るといわれていますが、もっと減る可能性もありますよね。

 

そして、9万人も雇用が失われるというのは大問題です。

 

販売台数の減少を減らすためにも、減税は必須ですよね。

 

いまのまま消費税が10%になれば、9万人の雇用が失われる

 

与党からの「2019年度税制改正大綱」では、新車購入時にちょっとだけ税負担が軽くなっている

自動車工業会などの要請を受けて、政府与党は「2019年度税制改正大綱」で、自動車関係の税の一部見直しが行われました。

 

改正の主なポイントは、以下のとおりです。

 

  • 2019年10月以降に新車新規登録を受けた(軽自動車以外の)自家用乗用車は、自動車税を1台あたり年間1,000円~4,500円引き下げる
  • 消費税増税と同時に自動車取得税を廃止
  • 燃費に応じて取得価格の0~3%を支払う新税「環境性能割」を新たに導入(増税後1年間は、税率が0~2%に引き下げられる)
  • エコカー減税を縮小。対象車種を絞り込む

 

改正案では、消費税増税とともに、自動車税が減税されることになっています。

 

けれど、対象とされるのは、増税後に新車を買った人だけで、現在保有している人は減税されません。

 

トヨタなど自動車メーカーは新車が売れれば良いので、自動車工業会の意見を取り入れただけなんでしょうね。

 

 

また、自動車税の減税額も、増税で高くなった分よりも少ないです。

 

仮に200万円の車を買うとしたら、消費税が8%→10%になると、4万円も多く消費税を取られることになります。

 

なのに、自動車税が1000円~4500円安くなっても、消費税増税分を取り戻すには10年以上かかります。

 

 

自動車取得税が廃止されても、新しい税「環境性能割」も導入されるので減税になっていませんし、「二重課税」や「わかりにくい車関連税」は改善されていません。

 

改正案の内容では、ぜんぜん税負担は軽くなっていませんね。

 

政府与党は、「取れるところから取ってやれ」という考えを改める気はないんでしょう。

 

与党からの「2019年度税制改正大綱」では、新車購入時にちょっとだけ税負担が軽くなっている

 

自動車税制改革フォーラムが、減税を求めて活動中

「自動車税制改革フォーラム」とは、自動車ユーザーの立場に立って、自動車関連の税負担を軽くする&簡素化(分かりやすくする)ことを目指して結成された団体です。

 

「自動車税制改革フォーラム」に加盟している団体は、以下のように車に関連する主要団体がずらりと入っています。

 

ドライブ中に困ったときに助けてくれる「JAF」も、もちろん加盟していますよ。

 

■「自動車税制改革フォーラム」を構成する21団体

・(一社)日本自動車連盟(JAF)
・(一社)日本自動車工業会
・(一社)日本自動車販売協会連合会
・(公社)全日本トラック協会
・(一社)全国自家用自動車協会
・(一社)日本自動車部品工業会
・日本自動車輸入組合
・(一社)全国軽自動車協会連合会
・(一社)日本自動車リース協会連合会
・(一社)日本中古自動車販売協会連合会
・(一社)日本自動車整備振興会連合会
・(公社)日本バス協会
・(公社)全国通運連盟
・(一社)日本自動車車体工業会
・(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会
・(一社)全国レンタカー協会
・(一社)日本自動車タイヤ協会
・(一社)日本二輪車普及安全協会
・(一社)自動車用品小売業協会
・全国自動車会議所連絡協議会
・(一社)日本自動車会議所

 

 

「自動車税制改革フォーラム」は、自動車関連税税の減税のために、自動車ユーザーの声を集めたり、全国の知事を訪問して税負担の軽減を求める要望書を提出したりしてます。

 

「どうせ減税なんて無理でしょ…」とあきらめるのではなく、自動車関連税の減税を実現するために、自動車税制改革フォーラムの活動を見かけたらぜひ協力してくださいね。

 

自動車税制改革フォーラムが減税を求めて活動中です

 

税金が劇的に安くなることはなさそうなので、節約して家計の負担を軽くしよう

現在、多くの人や団体が、車にかかる税金の減税を求めて活動しています。

 

けれど、政府与党の「2019年度税制改正大綱」を見ると、大幅な減税はなさそうな感じです。

 

なので、少しでも節約して、家計の負担を軽くしましょう。

 

 

自動車税や自動車取得税は、ちょっとした技で節約が可能です。

 

また、自動車保険も、見直しをすることで節約ができます。

 

もちろんガソリン代も、ちょっとのことで節約できます。

 

家計の負担を軽くするために、ぜひ今日から行ってみてくださいね。

 

※税金、保険、ガソリン代は、維持費の中でも大きな割合を占めているので、節約の効果は大きいです

1日100円お得に!ガソリン代や保険代、税金を節約する方法

 

※たまにしか乗らない人も、がっつり節約しちゃいましょう

休みの日しか車に乗らない人の、車の調子の維持と維持費の節約方法

 

税金が劇的に安くなることはなさそうなので、節約して家計の負担を軽くしよう

 

まとめ

自動車業界を守るためにも、自動車ユーザーを守るためにも、自動車業界で働く人の雇用を守るためにも、政府は自動車関連税を軽くしてほしいですね。

 

とくに、地方の人は、複数台クルマを保有するので、自動車関連税が安くなれば生活の負担も軽くなります。

 

税負担が軽くなれば、新車も売れるようになって、経済が良い方向に回るはずです。

 

自動車関連税が安くなるように、「自動車税制改革フォーラム」に加盟している団体の皆様、ぜひがんばってください!

 

また、「また、自動車関連税を安くしてほしい」という人は、自動車税制改革フォーラムの活動に積極的に協力してくださいね。

 

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